会社概要

Company profile

●会社概要

名   称  トーテックス株式会社
事 業 場  ○本社・上尾工場
       〒362-0058
       埼玉県上尾市大字上野765番地
       電話048-725-1548(代)  FAX048-725-1563
       E-MAIL:totex@kbd.biglobe.ne.jp
       ○国際部
       〒330-0835
       埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-93-1
       不二ビル新都心館4階
       電話048-776-9380(代) FAX048-641-9381
       E-MAIL:metballoon@totex.jp
創   立  昭和14年(1939年)1月5日
資 本 金  1000万円
従 業 員  70名
役   員  代表取締役社長  那須 隆男
       取  締  役  角田 健一
       取  締  役  小平 利男
       取  締  役  岩井 宏之
       取  締  役  今井 五介
事 業 内 容  気象観測用ゴム気球
       ディスプレイ・イベント用ゴム気球
       ゴム気球用付属部品
       気象用パラシュート
       レーダー反射器(気象用、漁業・船舶用)
       雪用ワイパー部品(寒冷地雪害防護用ワイパー)
       の製造・販売

●沿  革

昭和12年 4月(1937年) 貴族院議員 片倉工業(株)社長 今井五介は絹靴下用糸ゴム製造を目的に東京都葛飾区
              平井町に事業所を開設。
昭和14年 1月(1939年) 社名を極東化学工業所としガラス管製法による気象観測用ゴム気球の製造を開始。
             (資本金195,000円)
              片倉工業(株)取締役今井五六が代表取締役社長に就任。
昭和15年 2月(1940年) 片倉工業(株)代表取締役社長今井五介が招聘したドイツ人技師ファイバー氏の指導の下、
              ローテイション式製法によるゴム気球の開発に成功。
昭和16年 1月(1941年) 今井五六は大宮市長就任のため代表取締役社長を辞任し、長瀬源一が代表取締役社長に就任。
昭和17年 4月(1942年) 戦時統制令により気球製法を公開し、社名を東亜ゴム工業(株)に改称。
昭和20年 8月(1945年) 高層観測用、大型ゴム気球の開発を開始。
昭和32年 4月(1957年) 大型ゴム気球(30km観測用)の大量生産に成功しこれを機会に気球商標を
              TOTEX BALLOONに登録。
昭和34年 4月(1959年) 気象測器工業会に入会。
昭和35年 8月(1960年) 代表取締役社長長瀬源一逝去に伴い、今井五六が再度代表取締役社長に就任。
昭和36年12月(1961年) 資本金5,000,000円に増資。
昭和37年 2月(1962年) 裏布付作業用ゴム手袋の製造を開始。
昭和38年10月(1963年) 現在地:埼玉県上尾市に本社工場を移転。
              資本金7,000,000円に増資。
昭和40年 4月(1965年) 東亜ゴム工業(株)をトーテックス(株)に社名変更。
昭和44年10月(1969年) 代表取締役社長今井五六逝去に伴い、取締役今井公人が代表取締役社長に就任。
昭和55年 3月(1980年) 裏布付作業用ゴム手袋の生産を中止し、雪用ワイパー部品の本格生産を開始。
昭和59年 4月(1984年) 大東京交易(株)と合併。
              東京都中央区京橋に海外営業部と第二事業部を設置し東京営業所と改称。
              取締役会長に今井久人が就任。
昭和63年 6月(1988年) 資本金8,400,000円に増資。
平成 2年 1月(1990年) 縫製工場(アルプス工場)を長野県塩尻市に建設し操業を開始。
平成 4年 6月(1992年) 資本金10,000,000円に増資。
平成14年 3月(2002年) 塩尻アルプス工場を売却。
      6月      取締役会長今井久人は会長を退き相談役に就任。
平成16年 2月(2004年) 世界気象機関(WMO)内に設置された水利気象測器工業会(HMEI)に入会。
      6月      代表取締役社長今井公人は社長を退き名誉会長に就任。
              那須隆男が代表取締役社長に就任。
平成20年11月(2008年) 東京営業所を埼玉県さいたま市に移転し国際部大宮営業所と改称。
平成29年 8月(2017年) 上尾市本社工場の耐震補強工事完了。
              情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証取得(国際部大宮営業所)。
令和 3年12月(2021年) 経済産業省より事業継続力強化計画の認定を受ける。